2007-04-19 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
さらに、この海洋基本法と併せて安全水域法の成立がなされれば、安全水域を設定してその開発が進むということでありますので、この二本、海洋基本法と安全水域法併せて早期の成立をお願いをして、是非、政府の取組を、一層の取組を期待をしたいというふうに思うところであります。
さらに、この海洋基本法と併せて安全水域法の成立がなされれば、安全水域を設定してその開発が進むということでありますので、この二本、海洋基本法と安全水域法併せて早期の成立をお願いをして、是非、政府の取組を、一層の取組を期待をしたいというふうに思うところであります。
先生も御指摘のとおりでございまして、海洋基本法及び安全水域法への適切な対応が重要であるというふうに考えておりまして、今後、海上保安庁の役割はますます大きなものになると考えております。 こういう中で、装備面では、巡視船艇あるいは航空機が、昭和五十年代に建造あるいは求められたものが多く、老朽・旧式化しておりまして、犯罪の取り締まりやあるいは海難救助活動に支障が生じていると言っても過言ではありません。
○石川政府参考人 この法律、安全水域法が成立、施行された後に、今お話しのように、国土交通大臣の許可を得ない船舶が海洋構築物等に設定された安全水域に侵入しようとする場合、この場合には、海上保安庁としては、一般論でありますけれども、当該船舶に対しまして、まず、安全水域に入域しないように警告をします。